始まり。2021年9月、要精密検査者（D2項目）へ再検査費用上限5,000円補助開始。

その1年前、要精密検査者への面談を終えた総務部の会話が聞こえた。「病院、行ってくれそうにないね」

それまで、再検査のある方は衛生管理者と補助者2名体制で全員面談をしていたが、その後を追えていなかった。ドライバーと話すと、運行に穴をあけ迷惑を掛けたくない思いもあり、言い出しにくい状況になっていることが分かった。自覚症状がない状態のため、費用を出し渋る傾向もあった。
ドライバーとしての気持ちはとても分かるが、健康への不安は取り除くことが、これからの仕事パフォーマンスにも関わり、お客様のためだけでなく、気持ちよく仕事をする自分のためになること諭した。

通院していない人は初診料だけで大きな出費になる。そこで、経営方針に記載し、部長や配車係、事務員、ドライバーすべての従業員に再検査の必要性と補助決定した旨を通達。再検査に行くハードルを下げること、健康経営に向け重要課題であることを周知した。

2022年8月、義務化を宣言。

通院者が増え、初診料がかかる人が減ってきた。新しい取り組みを考える必要がある。

2023年8月、再検査対象者の受診義務化（通院者含む）

血液検査など2回受診が必要な場合は、上限の5,000円に至るまで補助とした。

ストーリー：脳ドック

始まり。2018年9月、「45歳以上の希望者を対象に、3年に1回の脳ドック受診を会社が負担する」そんな通知から、マイシンの脳ドックの取り組みは始まりました。

社長に就任し、人間ドックを受ける中、生活習慣で高血圧、肥満、喫煙などにより脳血管リスクが高まる事実を目にし、従業員が心配になった。肥満、喫煙は45歳以上の方に多く見られたからだ。

2018年9月、3年に1回の受診にて公表。しかし、社内から毎年受診したいと声が上がる。

2019年9月、社内の要望に応え、毎年受診へ変更し、費用の全額会社負担のまま継続するという決断をしました。

2023年9月、40歳以上も脳血管リスクが高まると知り、40歳以上を対象とした。

2024年9月、38歳と範囲を広げる。

2025年9月、35歳とさらに範囲を広げる。

ストーリー：がん検査

始まり。2026年8月、経営方針書・発表会において費用補助で開始することを通達。

背景には、女性ドライバーが27%を超え、女性特有の病気などへの不安へ対応してほしいなどの声が上がりました。
一方で、「男性特有の病気があり、女性だけの検診を会社が支援するのは公平ではない」という意見もありました。そこで、どちらにも偏らず、男女ともに網羅的に検査できるがん検査を探し、公平性と実効性の両立を図る形で導入を決定しました。
費用の設定にあたっては、喫煙者へのインセンティブが大きくなっている現状を踏まえ、非喫煙者にもメリットがある仕組みを軸に設計しました。

始まり。働き方改革関連法案（2019年4月1日）→年次有給休暇5日間の取得義務化。

良いきっかけとなった。有給を取得する人が偏っていたからだ。
昔気質の人は全く取らない。話をすると取りたくない、何かあったときのために、休んでもすることがないなどが理由だった。罪悪感すら感じている人もいた。

そういった意見には、例えば病気であれば、傷病手当申請や高額医療費請求など手続きは総務が力になること、そもそも有給は健康な時に使用するもので病気の時などで使用するものでない事を説明した。
漠然と取りたくない、することがないという人には、友人やご家族、自分だけの時間などにしてほしいことを話した。

休むことに周囲の理解と協力が必要であると考え、2023年9月には、経営方針書に明確に記載し7日取得推奨を決めた。

有給休暇を積極的に取得し、趣味や家庭と仕事の両立をしやすい環境を作れる手伝いをすることで、活き活きした姿で仕事をしてほしい。

主な内容

• 使う人：介護される本人（家族）
• 条件：40歳以上で要介護認定（40～64歳は特定疾病が原因）
• 40歳になると自動的に資格取得（第2号被保険者）
  →40歳になった月から給与にて介護保険料控除スタート（会社が1/2負担）
• 受給要件
  （ご家族）要介護（要支援）状態が、加齢に起因する疾病による時に。
• 料金
  1割（第2号被保険者）。9割は保険者や市町村、被保険者が負担します。
• 利用できる主な介護サービス
  各市の地域包括支援センターへ。自宅介護や日帰り施設などを利用・福祉用具のレンタルなど、様々な支援があります。
• 利用するには？
  「要介護（要支援）認定」の申請を行い、審査・判定を待ちます。その後、ケアプラン（介護サービス計画）を作成を専門職の方と行い、サービス利用がスタートします。

社員の健康を守る、冷たい一杯の思いやり

―社内自販機による熱中症対策、2年目の歩み―

2023年夏、猛暑が続く中、社員の健康を守るために、社内自販機の熱中症対策ドリンク価格を一律100円に設定する取り組みが始まりました。
通常価格との差額は会社が負担。小さな一杯に、大きな思いやりを込めたこの施策は、今年で2年目を迎えました。

「ありがたい」の声が、続いています

導入当初から「気軽にスポーツドリンクなどを補給できてありがたい」といった声が社内で聞かれるようになりました。
特にドライバーさんにとって、手軽に冷たい飲み物が手に入ることは、ちょっとした安心につながっています。

始まり。2014年11月、インフルエンザ予防接種　会社負担（従業員対象）。

2013年冬。インフルエンザの猛威が社内にも広がり始めた。
配車係も点呼を行う管理部もドライバーもみな、咳やくしゃみを避けるように気を配り、マスクを着用し予防に努める。
手洗いやうがいの徹底を呼び掛け合い、日常生活の一部となっていたが、従業員が次々とインフルエンザにかかり、商品が届かない事態になる一歩手前まで来てしまった。
この時、代表の辻は社員の健康が企業の安定と成長に直結していると考えるきっかけとなった。

今では、従業員だけでなく、2018年冬にはお子様、2019年冬からはその扶養家族全員の費用を補助している。
子育て世代のほとんどが看病でお休みを取らざるを得ない事態だったことを受け、範囲を拡大していった。